２５年新卒採用以降のインターンシップについて

25年新卒採用からインターンシップの定義が改められ、インターン開催の重要性が高まりました。

自社でインターン開催を検討されている採用担当者様において、押さえておくべき基本的なポイントをまとめています。

インターンシップの基礎知識

１．インターンシップとは

「学生のキャリア形成支援」を目的に、学生が実際に仕事を体験する場として開催される制度になります。

日本では、2000年代を契機にインターンシップを開催する企業が年々増加し、学生の参加率も上昇傾向にあります。

一方で、様々な目的・形態・期間等のプログラムが実施され、就業体験がないなど本来の目的から外れた内容のインターンシップも数多く開かれているのが現状です。

２．産学協議会とは

一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）と大学関係団体等の代表者により構成されている組織で、2019年１月に設置されました。

背景としては、2018年10月に、経団連が「採用選考に関する指針」を策定しないと決定したことを受けて、経団連と大学のトップが直接対話する枠組みとして設けられました。

採用とインターンシップのあり方などについては、現在産学協議会にて議論されています。

３．４つの類型

2022年４月、産学協議会において、「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み」が次の４つの類型に整理され、そのうちタイプ３とタイプ４がインターンシップであると定義されています。

タイプ１　オープンカンパニー

　業界・企業による説明会・イベント

タイプ２　キャリア教育

　大学等の授業（講義）や企業による教育プログラム

タイプ３　汎用型能力・専門活用型インターンシップ

　職場における実務体験

タイプ４　高度専門型インターンシップ（試行）

　特に高度な専門性を要求される実務を職場で体験（例：ジョブ型研究インターンシップ）

４．タイプ別一覧

	【タイプ１】 オープンカンパニー	【タイプ２】 キャリア教育	【タイプ３】 汎用型能力・専門活用型インターンシップ	【タイプ４】 高度専門型インターンシップ（試行中）
就業体験	なし	任意	必須	必須
就業要件			◇就業要件 学生の参加期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる　（テレワークが常態化している場合は、テレワークも「職場」）
指導要件			◇指導要件 就業体験では、職場の社員が学生を指導し、インターンシップ　終了後、学生に対しフィードバックを行う
開催日数	超短期（単日）	授業・プログラムによって異なる	◇汎用的能力活用型：短期（５日間以上） ◇専門活用型 ：長期（２週間以上）	◇研究インターンシップ ：長期（２カ月以上） ◇高度な専門性を重視した修士課程学生向けインターンシップ（仮称）：検討中
実施時期	時間帯やオンラインの活用等、学業両立に配慮し、学士・修士・博士課程の全期間（年次不問）	学士・修士・博士課程の全期間（年次不問）。但し、企業主催の場合は、時間帯やオンラインの活用等、学業両立に配慮	◇実施時期要件 学業との両立の観点から、「学部３年・４年ないしは修士１年・２年の長期休暇期間（夏休み、冬休み、入試休み・春休み）　但し、大学正課および博士課程は、上記に限定されない	―
取得した学生情報の採用活動への活用	不可	不可	採用活動開始時期に限り可	採用活動開始時期に限り可

２５年新卒採用以降で変わること

１．インターンシップの重要性

学生にとっても採用に直結するインターンシップという位置づけになることで、より一層積極的に参加する学生が増えることが考えられます。

２．選考時期が実質的に早まる

企業がより積極的にインターンシップを開催していくことが予想され、選考時期が実質的に早まると捉えることができます。

以上のことから、２５年新卒採用以降において、従来の１day（オープンカンパニー）ではなく、５日間以上のインターンシップを開催する必要がでてきました。

しかし、多くの企業がインターンシップを行う環境においては、その内容が不十分では「学生に選ばれるインターン」にはなりません。

いかに学生の満足度が高いプログラムを企画できるかが、「採用につながるインターンシップ」のカギとなります。

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